起業・創業応援サポート

起業・創業時にこそ専門家を利用しよう!

起業・創業時は不安だらけ。アイデアはあるけれど何から手をつけたらいいのか、資金が足りないので資金調達はどのようにしたらいいのだろうか、開業に際しての書類はどのようなものがあり、どこの役所に提出すればいいのか、節税を図りたいがどのようにしたらいいのだろう...わからないことだらけです。
そんな不安は専門家に任せ、事業を如何に軌道に乗せるかを考えることが成功する秘訣です。
開業時には予想以上にお金が出て行きます。思うように売上が上がらないこともあります。だからこそ開業時には自分でできる事は自分でやろう、ましてや直接売上高に結びつかない間接経費にはお金をなかなかお金をかけられない、というのが実情でしょう。

しかし開業時の時間は有限なのです。限られた時間に誰よりも上手に早くスタートダッシュする人が成功できる人なのです。
当事務所ではそんなスタートダッシュをサポートし、経理指導・経営計画を通して如何に売上を上げ、経費を削減するかを経営者と一緒に考えます。経営について共に一生懸命考える方を1年間限定の特別料金パックで支援します。1年後には当事務所の規定料金で再度契約いたします。

対 象 者
経営を起業・創業2年以内の方で、当所指定の会計ソフトで経理処理をおこなっていただける方
個人月額 20,000円 ( 消費税別・決算料は頂きません )
法人月額 25,000円 ( 消費税別・決算料は頂きません )

応援内容
経理指導、PC入力指導、税務相談、経営計画、年末調整、償却資産税税の申告、法定調書作成、確定申告

経営計画書作成サポート

経営計画書は経営の羅針盤です。
漠然とした将来ビジョンを明確な数字に置き換えて、その数字をクリアするための戦略・戦術を共に考えましょう。
真剣に経営を考えている方・成功を望んでいる方は必ず経営計画書を作りましょう!

1.起業・開業・独立を考えている方
あなたが立ち上げようとしている事業が事業として成り立つかがわかります。
新規開業白書によれば、創業後1年以内に50%が、創業10年後では90%以上が、消滅又は廃業しているそうです。
起業家・社長になるのは簡単です。しかし、事業として継続していく事はあなたが思う以上に難しいのです。事業の失敗は、あなただけでなく、家族・取引先・利害関係者まで不幸にします。新たに事業を起こそうと考えた時に、想定できる内容を数字に落とし込み、あらかじめ対策を打っておく事がそんな不幸を防ぎます。

2.事業が赤字で悩んでいる方
経営計画書を作成すると会社の弱点がわかります。
今後の資金繰りや、売上計画、設備投資などを行う際の問題点を数値で確認できます。売上が足りないのか?外注数量の不足か?売上単価が低いのか?粗利益が悪いのか?仕入単価が高いのか?外注単価が高いのか?・・・・
販売計画・仕入計画・経費計画・資金計画等の中から問題点を抽出し、必要利益額・必要資金額の算定をすることにより、事業を軌道に乗せ、利益を出す事が可能になります。問題点が抽出できれば、自ら何をしなければいけないかがわかり、増収増益の道を探ることができます。
日頃忙しい経営者のために2日に分けて、合計8時間で集中的に手作りの経営計画を作成していきます。事前にヒアリングを行い、必要な資料をお預かりして現状を分析します。価格は50,000円(税別)です。
新規に顧問契約を結んでいただいた方には無料で提供いたします。

3.資金調達に悩んでいる方
経営計画書を作成すると、銀行融資が通りやすくなります。
金融機関が融資する審査のポイントは 1.資金使途 2.返済 3.保全の三つになります。経営計画書を作成するという事は、ポイントの二つを作成する事になります。
あなたからの融資申込みは、融資担当者から課長、支店長と渡ります。しかし融資担当者があなたの事業に対する熱意や資金使途が正確に決裁権者に伝わるとは限りません。だからこそ経営計画書にあなたの熱意・事業プラン・セールスポイント・資金使途等を紙面にするのです。
また、金融機関は当たり前の事ですが、返済できる人にしか融資してくれません。一旦融資すれば5年から10年に渡って、長期的に返済義務が生じます。5年から10年に渡って事業の継続性が証明されないと融資できないのです。その証明書となるのが経営計画書なのです。金融機関は経営計画書からその事業の将来性を読み取り、返済可能な将来を担保として融資が可能となるのです。

業務案内

川島・伊縫合同会計事務所は皆様の総合的なコンサルタントを目指しており、税務会計面だけではなく、経営に関する全てのご相談に対応できる体制を取っております。 具体的には弁護士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・行政書士等の他士業との提携を行っており、また保険会社・金融機関との連携を行い、皆様の経営上の悩み・不安等の相談・解決にご協力をさせていただいております。

税理士業務
納税申告書等の作成
法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税等の各種納税申告書の作成、及び税務官公庁に提出する申請書・届出書等の作成提出の代行を行います。

税務相談
納税額の試算、節税対策等々、税務面に関する全てのご相談に対応いたします。

税務調査の立会
税務調査の立会は、各税理士(会計事務所)の対応の差が一番現れる業務と言えます。
当事務所ではお客様の立場に立って課税庁である国税局や税務署との交渉に当たり、税務調査の早期解決・納税額の減額を図ります。

会計業務
記帳の監査・決算業務
会計事務所の主たる業務です。
お客様の記帳内容のチェックを行い的確な決算ができる様に支援させていただくと共に決算対策・節税等のアドバイスをさせていただきます。

記帳の自計化支援業務
お客様の自計化を推進する立場から、パソコンの会計ソフトを使った簡単な入力と記帳をバックアップいたします。
パソコンをお使いにならないお客様については、通常の手書き帳簿についても記帳支援をさせていただきます。

経営支援
経営分析を行い、経営者に的確なアドバイスを行う事は会計事務所の使命であり当事務所に於いても最重要業務と位置づけております。 また会社経営者には最低限の会計と税務知識をお持ちいただく事が必要と考えており、そのための指導支援は積極的に行いますし経営改善提案なども行います。
詳しくは経営計画書作成サポートをご覧ください。
また融資の際の金融機関との折衝なども、要請がある場合は積極的に行っており、当事務所の重要な業務の一つとなっております。

記帳代行業務
会計事務所が記帳を代行した場合はどうしても試算表ができる間に最低でも一ヶ月、下手すれば数ヶ月ものタイムラグが発生し、企業として最重要な経営戦略が遅れる事になることから、お客様には自計化、つまりお客様自身が帳面を記帳し、そして試算表迄作成できるといった体制をご支援させていただくという立場に立っております。それが結果的に企業の発展・拡大に欠かせない以上、当事務所では記帳代行業務は副次的なものと位置づけていますが、お客様の諸事情により自計化が出来ない場合は記帳代行業務を行っております。

その他の付随業務
事業承継
会社を如何にスムーズに後継者に譲るか、という問題はどの企業でもかなり深刻なものとなりつつあります。
当事務所では保険プランを活用した社長への退職金支払や、社長の所持する持株を如何に後継者に譲るか等々の問題を税務面を中心に支援や提案をさせていただきます。

保険対策
万が一の場合に備える保険は、企業・経営者に取って、また取引先や従業員に取っても最重要なものです。 当事務所では生命保険を活用した企業・経営者のリスク管理や事業承継・財務体質強化等のご相談に応ずるため、ファイナンシャルプランナーの資格を取得し、生命保険代理店登録を行っています。

相続対策の検討
相続税の納税額試算からその対策、資産評価から遺言書・遺産分割協議書の作成まで、相続について全ての業務に全面的にバックアップできる体制を取っております。
弁護士・司法書士・不動産鑑定士・行政書士との連携も強化しておりますので、遺産分割でのトラブルや分割後の不動産登記等、全ての手続を当事務所経由で行う事が可能です。

起業・会社設立
企業の創業・起業や会社設立等につきましても積極的なご支援を行います。
当事務所は司法書士事務所・行政書士事務所と提携を行っておりますので、定款作成から登記に至る、会社設立に関する一切の業務を当事務所経由で行う事ができます。
詳しくは、起業・創業応援サポートをご覧ください。

資産運用
当面使うご予定の無い資金、或いは何の収益も生んでいない遊休不動産等の活用を提案いたします。
当事務所はファイナンシャルプランナー資格を有しており、また資産運用専門の会社と連携することで皆様の財産を安全有利に運用するための各種アドバイスをさせていただいております。

その他
法律相談や労務・社会保険関係・助成金等のご相談につきましても、提携する弁護士や社会保険労務士をすぐにご紹介できる体制となっておりますのでお気軽にご利用ください。

よくある質問

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お問合せ

ご質問のある方は下記のフォームにご入力の上、お気軽にお問合せください。

■ ご相談は無料ですのでお気軽にご連絡ください。
■ 電話でのお問い合わせは、052-745-8088までご連絡ください。
■ ご相談・ご質問事項の例

  • 会社設立を考えている(または設立した)ので今後の経理や運営の面で相談に乗ってほしい。
  • 税金(法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税など)の申告書を作成してほしい。
  • 会計事務所、税理士事務所の変更を考えている。
  • 起業して何から始めたらよいかわからず、とりあえず税理士に相談したい。
  • 利益がたくさん出て、税金がたくさんかかりそうなので節税のアドバイスをしてほしい。
  • 税理士を探しているがなかなかいい税理士が見つからないので一度会ってみたい。
  • 領収証がたまっているけれど、どうしたらいいのかわからない。
■ 守秘義務について 税理士には法律で守秘義務が課せられています。
ご連絡先をいただいた場合でも、執拗な営業やご連絡を差し上げることはありませんので安心してご相談下さい。

※お問い合わせをご利用される際にお預かりする情報は、皆さまからのご質問にお答えする目的でのみ利用させていただきます。

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事務所案内

川島・伊縫合同会計事務所は、こんな事務所です。

経営者とともに売上・事業を伸ばしていくことを最大の目標としています。そのためには以下の5つを心がけています。

1.お気軽会計事務所
会計事務所に対する不満に、「コミュニケーションがない」「敷居が高い」「横柄な態度をとる」といった声を聞きます。
私ども会計事務所の仕事は‘専門サービス業’と心得、お客様が困った時に何でもお気軽に相談していただける、お客さまとは対等なビジネスパートナー、いつもお客さまの思い・ニーズを感じとることができる事務所を目指しています。

2.提案型会計事務所
会計事務所が率先して資金繰り、経営戦略、マーケティング、利益向上策、節税策など経営や数字に関することを色々提案・アドバイスしていきます。
お客様にとって言われたくないことも、会社のためになるのであればどんどん言います。顧問先が繁栄してこそ、会計事務所が伸びると信じているからです。

3.簡単丁寧会計事務所
会社経営者にとって、とっつきにくい会計・財務・税務の専門用語を簡易に丁寧に説明します。
一般企業の営業出身であることから、専門用語の難しさを十分に理解しています。そのため、お客様の立場にたって、わかりやすい言葉で親切に説明することを心がけています。

4.起業・開業支援会計事務所
これから起業・開業したいと考えられている経営者にとって相談したいことは税務、会計だけではありません。
税務、会計以外に資金繰り、銀行対策、社会保険、人事、法律、営業など様々です。悩んでいる時間はありません。悩む前にご相談ください。起業・開業予定者にとってスピードこそ成功への第一歩です。当事務所は、会社設立・創業支援に強い税理士・会計事務所です。

5.経営計画書サポート会計事務所
会計事務所にとって、お客様の利益を上げることが至上命題です。
そのためには経営計画書が必要です。経営計画書をお客様とともに作成するとともに、経営目標を明確化し、経営課題を浮き彫りにし、経営活動を決定します。また作成した経営計画書と実績とを常に把握し、経営活動に落とし込んでいく仕組みを作り上げます。

税理士法人 川島・伊縫合同会計事務所

所在地
〒464-0850
名古屋市千種区今池1-5-9 オフィスイリヤビル4F
地下鉄東山線千種駅・ JR中央線千種駅4番出口 徒歩4分

代表社員

川島弘久(税理士資格1994年取得) 川島弘久(税理士資格1994年取得)

伊縫貴志(税理士資格1999年取得) 伊縫貴志(税理士資格1999年取得)

沿  革
1995年(平成 7年)菱田・川島合同会計事務所設立
2000年(平成12年)川島会計事務所設立
2003年(平成15年)いぬい会計事務所設立
2019年(令和 元年)税理士法人 川島・伊縫合同会計事務所設立

その他の資格
2002年(平成14年)日本ファイナンシャルプランナー協会認定AFP
2003年(平成15年)2級ファイナンシャル・プランニング技能士
2012年(平成24年)認定経営革新等支援機関

TEL
052-745-8088

FAX
052-745-8066

グループ会社
株式会社マップワン
給与計算・記帳代行・経営診断・資金繰り診断・書類スキャニング・生損保代理店

プライバシーポリシー

個人情報保護方針について
川島・伊縫合同会計事務所では、当事務所の運営するウェブサイトをご利用頂くお客様及び当社の業務全般にて知り得た個人情報を保護するため、そ の取扱につきましては細心の注意を払っております。このプライバシーポリシーでは当事務所における個人情報の取扱についてご説明しています。当ウェブサイトをご利用いただいたお客様は、このプライバシーポリシーの内容を十分ご理解、ご同意いただいたものとみなします。
当事務所はこのプライバシーポリシーをいつでも変更することができるものとしお客様は現行のプライバシーポリシーにご同意いただいたものとさせていただきます。

基本方針
川島・伊縫合同会計事務所(以下「当事務所」とします)は、お客様からご提供いただいた個人情報を厳重に管理し、お客様に安心してご利用いただけるホームページの管理・運営に努めます。

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  • 公序良俗に反する行為、またはその恐れがある行為。
  • 法律、法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為。
  • そのほか、当事務所が不適切と判断する行為。

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