起業・創業・会社設立をお考えの方、経営計画書・経営診断で業績向上を考えている経営者の方、名古屋市千種区今池にある川島会計事務所にお任せください!

当事務所に良くいただくご質問にお答えします。
下記にないご質問・お問い合わせがございましたら、お気軽にお電話(052-745-8088)、もしくはお問い合わせフォームよりご相談下さい。

Q 1. 税理士に依頼すると税金を安く出来ますか?
Q 2. 顧問契約を結ぶと何をしてくれるのですか?
Q 3. 経理担当者がいないので、全部お願いできますか?
Q 4. 記帳代行(経理代行)とは何ですか?
Q 5. 報酬料金の見積りはお願いできますか?
Q 6. 報酬料金はいくらくらいですか?
Q 7. 決算だけをお願いすることは出来るのでしょうか?
Q 8. 税理士を変えたいけど具体的にはどうしたらいいですか?
Q 9. 事業年度の途中からの契約の場合、期首から契約までの顧問料は必要でしょうか?
Q10. 会計システムを導入・変更したいけれどどうすればいいでしょうか?
Q11. 顧問報酬の支払いの方法はどうなっていますか?
Q12. 会計ソフトを購入しようと思っているのですが、市販のソフトがた くさんあり迷っています。どれが一番価格面、操作面で優れているのでしょうか?
Q13. 会社を運営するに当たって、税務会計は税理士、労務人事は社会保険労務士、登記は司法書士、法律は弁護士などと専門分野によって依頼する窓口が違っています。ワンストップでお願いできますか?

Q1.税理士に依頼すると税金を安く出来ますか?

A.1
たまに税理士は脱税の方法を教えてくれるものだと勘違いされている方がみえます。
新聞紙上を賑わすような脱税ほう助で逮捕される税理士もいるようですが、税理
士は納税者の皆様が余計な税金を払わなくて済むよう節税に努め、適正な税金を払うためのアドバイスを行います。脱税のような本来払うべき税金を払わなくて済むようにするものではありません。税金を安くする方法は、日々の取引を最適に行い、毎月の利益を早期に把握し、早め早めの対策を取ることが最大の節税法です。早めの利益把握・対策を取ることが可能な税理士に依頼するならば、結果として税金を安く出来るといえるでしょう。

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Q2.顧問契約を結ぶと何をしてくれるのですか?

A2
月次顧問契約を締結しますと、通常は日々の税務・経理会計業務のサポート・アドバイスをはじめ、記帳代行、経理処理の監査、月次資料の作成、決算時の申告書の作成、税務資料の作成等を行います。一旦事業を開始すると想像以上に税金に関する納付や申告があります。それをご経営者自らがこなすには相当な時間と労力と知識が必要です。顧問契約を結べば、税務署に委任状を提出することにより、税理士が顧問先様に代わって、税務処理を行うことができます。税務や経営で困った時に何でも相談できる税理士がいることの安心感は、大変大きいものです。税理士と顧問契約をしている企業が、全体の90%近くもいることでも、その必要性がお分かりになると思います。
また経営はそれだけではありません。税理士に依頼することで経営に必要な
情報や知識も得ることが出来ます。有能な税理士は、様々な業種・経営者から情報を収集し、顧問契約先にフィードバックすることを心がけているものです。経営に関するノウハウを有している税理士と顧問契約を結ぶということは、戦場における軍師を得ることと言えるでしょう。

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Q3.経理担当者がいないので、全部お願いできますか?

A3
記帳代行、月次資料の作成、決算時の申告書の作成、税務資料の作成まですべて行います。委託でもいいので日々の取引を最適に行い、毎月の利益を早期に把握し、早め早めの対策を行うことが儲かる会社への第一歩です。
またグループ会社(株式会社マップワン)で給与計算も代行しています。 

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Q4.記帳代行(経理代行)とは何ですか?

A4
記帳代行(経理代行)とは、預金通帳のコピー、領収書、請求書などをお預かりして、お客様に代わって会計帳簿を作成するサービスのことをいいます。税務申告や経営状態の把握のためには会計帳簿を作成しなければいけません。でも、会計帳簿を作成するためだけに人を雇うのは多くの経費がかかるし、自分で会計帳簿を作成するのは面倒です。またそれだけの知識と時間を有しているとも限りません。そういう会社に代わって当事務所が会計帳簿を作成します。

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Q5.報酬料金の見積りはお願いできますか?

A5
一度ご面談の時間を取っていただき、お客様の事業内容・規模・ご希望ニーズをお伺いいたします。その後見積りを提示させていただきます。
電話やメールだけで概略のお見積りを提示することはいたしておりません。お客様の税理士決定の要素として、金額のほかに、『税理士との相性』は非常に重要な要素です。税理士との契約は、一般的には長期にわたります。相性の悪い税理士とは、意思の疎通が悪く、会社運営に支障が生じることになります。それをご判断いただく機会として、ご面談が必要と考えております。
ご提供
できるサービス内容を詳しくご説明し、正式なお見積りを提示いたしますのでご納得していただいた後に契約の運びとなります。

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Q6.報酬料金はいくらくらいですか?

A6
当事務所では、顧問報酬はあくまでも1.関与度合 2.取引件数 3.事業規模 4.業種 5.消費税の課税業者か否かの要素で決定していますが、お客様に適正な報酬料金をご提供するために柔軟に対応させていただいております。
無駄に高い、安かろう悪かろう、にならないよう、お客様の希望する必要なサービスをご提供し、余計なサービスを省くことで報酬料金の適正化を図っております。
当事務所では報酬料金はサイト上では公開しておりませんが、報酬料金に対するお客様の満足度は高いです。顧問報酬の決定は、経営者、税理士の双方にとって重要な問題ですから、実際にお会いし、納得いくまで話し合って決めていくことが理想です。これが、お互いの信頼関係の第一歩となると確信しています。

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Q7.決算だけをお願いすることは出来るのでしょうか?

A7
当事務所では、年1回の決算と申告業務だけのご依頼も承っておりますので、安心してご連絡下さい。
毎月の経理業務は経理担当者が会計ソフトを使用してできる会社も多くなっています。
また、年1回、1年分の経理業務をまとめてご依頼いただくこともできます。ただしある程度の規模の法人につきましては、適正な申告は日々の適正な経理処理の積み重ねが前提となること、決算時点のみの経理チェックでは限界があることから、顧問契約も一緒にご締結いただき、月次関与をお願いすることもございます。
適正な申告をするにあたって、お客様に対しても、課税庁に対しても責任が持てないと考えているからです。
所得税・相続税につきましては、その限りではございませんので、ご相談ください。

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Q8.税理士を変えたいけど具体的にはどうしたらいいですか?

A8
決算書や確定申告書、さらには請求書や領収書何でも税理士に預けている会社もありますが、税理士を変えようとするときは、すべて返してもらいましょう。
また税理士を変更するベストの時期は決算と確定申告が終わった時です。終わったばかりの確定申告書を新しい税理士に渡せば、スムーズに移行ができす。しかしそれ以外の時期でも(期の途中でも)顧問税理士はいつでも変更することができます。期の途中の場合は、処理済の帳簿関係は会計ソフトのデータをディスクにコピーしてもらうか、総勘定元帳を紙で打ち出してもらってください。当事務所では、変更する際にご用意いただく一覧をお渡ししていますので安心して税理士を変更していただけます。
また前の顧問税理士に契約を打ち切ることを伝える際には、あまり感情的になることは避けられたほうが無難です。後から資料不足が発覚して、資料の返却依頼をお願いしないといけないことがたまにあるからです。

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Q9.事業年度の途中からの契約の場合、期首から契約までの顧問料は必要でしょうか?

A9
事業年度の途中からの契約でも、契約した月からしか顧問報酬はいただきません。例えば、事業年度が1月から12
月の会社が6月に契約した場合1月から5月までの顧問報酬をいただくことはありません。

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Q10.会計システムを導入・変更したいけれどどうすればいいでしょうか?

A10
導入事例も豊富ですので、安心してご相談ください。最適な科目マスタ、部門マスタ等の設定業務処理の運用方法などをご提供いたします。今までの会計データを他の会計ソフトに移行することも可能です。(対応可能なソフトについてはお問合わせ下さい。)

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Q11.顧問報酬の支払いの方法はどうなっていますか?

A11
銀行口座からの自動引き落としを原則とさせていただきます。年1回だけの申告の場合は、現金もしくは振込みでお願いいたします。

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Q12.会計ソフトを購入しようと思っているのですが、市販のソフトがたくさんあり迷っています。どの会計ソフトがいいのでしょうか?

A12
当事務所ではミロク情報サービスの「かんたん会計」を推奨していますが、データ交換ソフトによりあらゆる会計ソフトに対応しています(一部対応不可の会計ソフトがあります)。
しかし一般的には会計ソフトを購入しても、それが顧問税理士事務所の使用しているソフトと違うものだとデータの交換ができないので、購入前に税理士に確認しましょう。また、最近のソフトで5万円以下のものは価格面、操作面でどれもそんなに大差はありません。

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Q13.会社を運営するに当たって、税務会計は税理士、労務人事は社会保険労務士、登記は司法書士、法律は弁護士などと専門分野によって依頼する窓口が違っています。ワンストップでお願いできますか?

A13
当事務所で対応できない業務については、社会保険労務士・司法書士・行政書士・弁理士・不動産調査士・不動産鑑定士・弁護士など、中小企業が必要とする業と連携してサービスをご提供しています。会社の運営の困りごとは、まずは当事務所にご相談ください。

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